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中小企業向け補助金／Ｑ＆Ａ

社会保険労務士 SATOH's オフィス

中小企業向け補助金

補助金は国や地方公共団体によりさまざまなものが募集されていますが、その大半は大企業でなければ応募が難しいものです。
そのなかで、中小企業庁が募集しているものは比較的ハードルが低いので、それをご紹介します。（災害復旧関係は除く）
補助金は毎年期間（１か月～２か月程度）を限って募集されます。　ご興味がある方はご連絡ください。

	補助金額	募集期間
・小規模事業者持続化補助金	2/3～3/4　　　 50～200万円	通年公募（数回／年）
・ものづくり・商業・サービス補助金	1/2～2/3　　 750～8,000万円	通年公募（数回／年）
・事業承継補助金	1/2～2/3　　 150～800万円	通年公募（数回／年）
・ＩＴ導入補助金（インボイス枠）	1/2～4/5 　　～350万円	通年公募（数回／年）
・事業再構築補助金	1/2～2/3 　　1,000～7,000万円	通年公募（数回／年）

繰り返し募集されるケースが多いので、右上の中小企業庁のホームページまたは補助金サイト「ミラサポ」をフォローしましょう。

Ｑ：　助成金は返還しなくて良い？	Ａ：　返還は不要です。　　　　不正受給と見なされれば返還を求められることがあります。
Ｑ：　労働保険料を払っていないのですが助成金は　　　　受けられますか？	Ａ：　労働保険料を払っていない場合は助成金を受けられません。　　　　ただし、申請から２ヶ月以内に納付すれば受給できます。
Ｑ：　初めて人を採用するのですが、助成金は使えますか？	Ａ：　従業員１名からご活用いただけます。　　　　採用や会社設立時には多くの種類の助成金が用意されています。
Ｑ：　助成金を受けるための最低条件は何でしょうか？	Ａ：　雇用に関する助成金は、雇用保険に加入していることが条件です。　　　　新規設立の場合も、将来的に加入することが条件になります。
Ｑ：　助成金はすぐに支給されるのでしょうか？	Ａ：　助成金は後払いです。　　　　受給要件を満たした後に申請し、審査期間も３か月ほどかかります。
Ｑ：　雇用関係の助成金を受けるためにはハローワーク　　　　からの雇い入れでなければだめですか？	Ａ：　ほとんどの助成金はハローワークからの雇入れを条件としています。
Ｑ：　雇入れに関する助成金を何種類も受給できますか？	Ａ：　同一の事由に関して受給できる助成金は１つだけです。　　　　同一事由でなければ何種類でも助成金を受給できます。
Ｑ：　助成金を確実に受給できる方法はありませんか？	Ａ：　助成金は支給要件を満たしていれば受給できる可能性が高いです。　　　　手続きを誤らないことが重要です。社会保険労務士にお任せください。
Ｑ：　雇用保険の新規適用の手続きが済んでいませんが、　　　　新規採用に関する助成金を受給できますか？	Ａ：　雇用保険の対象である週２０時間以上の労働者を採用すれば受給　　　　できます。申請までに新規適用の手続きをすることが必要です。
Ｑ：　育児・介護の助成金対象者がいます。　　　　新規採用予定はなくとも助成金は受けられるでしょうか？	Ａ：　新規採用が条件でないものもあります。　　　　助成金の対象条件に該当すれば助成金は受けられます。
Ｑ：　採用した人が受給要件を満たす前に自己都合退職しました。　　　　この場合、助成金は受給できないのでしょうか？	Ａ：　助成金ごとに個々に規定があります。　　　　労働者が退職するまでの日数分受給できるケースが多いようです。
Ｑ：　助成金を受給するデメリットはありますか？	Ａ：　５年に１度の会計検査院の調査を受ける可能性があります。
Ｑ：　会社都合の離職者がいるが助成金の受給は可能ですか？	Ａ：　雇用関係の助成金は離職後６ヵ月を経過していれば申請は可能です。

Ｑ：　親族のみの経営ですが育児助成金は受けられますか？	Ａ：　親族は対象になりません。会社役員も対象外です。
Ｑ：　助成金は課税対象になりますか？	Ａ：　原則として課税対象になります。