社会保険労務士 SATOH's オフィス
時間外労働時間の上限は法律ではなく厚生労働省通達の「基準」であり罰則が無かった点、および特別条項 を設ければ時間外労働時間に上限がなくなってしまう問題に対応するため、労働基準法の改正が行われた。
45時間／月 360時間／年（休日労働を含まず）
単月(※) 100時間未満（休日労働を含む） 2-6月平均 80時間以下（休日労働を含む） 1 年 720時間以下（休日労働を含まず） ※ 限度時間を超えられるのは１年間で６ヵ月まで
"待遇の目的に照らして「不合理な相違」を設けてはならない"
（基本給、各種手当、賞与、退職金、福利厚生、教育訓練等、全ての待遇が検討対象になります。）
「不合理な相違」とは何？
Ｑ：あの人の賃金はどうして安いの？
Ａ：契約社員だから安いのはあたりまえさ --- ✖ これはダメです
Ａ：簡単な作業だし後輩の育成責任もないから --- 〇 これなら問題ありません
（原則） 派遣先の通常の労働者との均衡のとれた待遇が必要 （労使協定締結） 同種業務の派遣労働者や派遣元の通常の労働者との均衡を考慮すればよい
大企業では月60時間超時間外労働の割増率は従来から50%以上だが、中小企業は適用が猶予されていた ➡ 適用猶予がなくなり、中小企業でも50%以上の割増率50%以上の割増率が必要になる
健康管理の観点で、管理監督者でも裁量労働制の場合でも労働時間の把握が義務付けられます 80時間超の時間外労働をした労働者からの申出 ➡医師による面接指導が必要です
一日の勤務終了後、翌日の出社時間までに、11時間以上の休息時間を確保する（努力義務）
使用者に有給休暇を年５日以上取得させる義務が課せられます ➡「計画年休」の活用等で対応
労働時間の清算期間が１ヵ月から３ヵ月に延長されます
高度専門職を対象とし、休日労働、深夜労働を含めた全ての時間外労働を対象外とする裁量労働制 為替ディーラー、証券アナリスト、研究者等 年収1,075万円以上 本人の同意と健康管理措置が条件
2020年2月に行った講演の記録
• 第１章 働き方改革制定の背景
• 第２章 働き方改革の目的と内容
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